白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
なお、防火水槽の内訳につきましては、町内会や市で管理する防火水槽が532基、工場等の敷地内に設置され、民間企業などが管理する防火水槽が106基となっております。 次に、消火栓にホース格納箱が併設されていないところがあるようだが、実態はどのようになっているのかについてであります。
なお、防火水槽の内訳につきましては、町内会や市で管理する防火水槽が532基、工場等の敷地内に設置され、民間企業などが管理する防火水槽が106基となっております。 次に、消火栓にホース格納箱が併設されていないところがあるようだが、実態はどのようになっているのかについてであります。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 民間企業が公表しておりますランキングの結果につきましては、指標により順位も大きく変わることがございますが、本市におきましては、これまで都市基盤整備をはじめ、子育て施策など様々な政策・施策が着実に実を結び、住み続けたい街ランキングをはじめ総じて上位にランクインする結果につながっていると感じております。
もちろん民間企業がそれを採用するかどうかは強制はできませんが、子どもたちに夢を聞くよい機会ではないかと思います。 野々市中央公園拡張整備事業の事業者提案エリアこそ、市民から案を募集して市民協働のまちづくりを実行されてはどうか、市長のお考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
しかし、近年、民間企業の努力等により、使用済みペットボトルを分子レベルまで分解して不純物を除去する技術が進んだことなどにより、水平リサイクルは徐々に進展しております。本市の委託業者につきましても、水平リサイクルに積極的に取り組んでいることから、従来の１割から３割程度まで水平リサイクルが進み、今後さらに増える予定であります。
市のために、また地域の若者流出を防ぐことや、イノベーションの創発による新たなビジネスや価値を創造させるために力になりたい、そういった民間企業はいるというものでした。 大牟田市の場合も、募集して駄目ならしようがないという気持ちで取り組んだというふうに聞きました。
調べてみましたら、山梨県の韮崎市では、今年度、市に住民票があり、民間企業に勤務していることを条件に、最大年間20万円、５年間の返還支援制度を始めています。問い合わせて聞いてみたら、始めたところで、まだこれからなんですと、問合せは幾つかありますというようなことでした。本市でもこのような奨学金の返還支援制度を新設してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○中野進副議長 山田市長。
民間企業として視察させていただいたリッジラインズ株式会社は、富士通の100％出資の会社で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進専門のコンサルティング会社です。国が推進するデジタル田園都市国家構想は、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できることを目指しており、本市のこれからのＤＸ推進のヒントをいただくことができました。
再生可能エネルギー化を推し進める上でも、国や他の自治体も導入を支援するゼロ円ソーラーの取組を本市でも今後10年を目標に、民間企業と市民の間に入り、前に進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 浅野地域政策部長。
しかし、国は、自治体の個人情報保護条例が官民の円滑なデータ流通の妨げになっているとして、個人情報の取扱いを国の個人情報保護委員会に一元化するとしていることからも、マイナンバーカードにひもづけされた様々な個人情報が、本人の同意もなしに権力や民間企業に流用されるおそれが現実になってきていることを指摘しておかなければなりません。
このデジタル改革関連法には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれており、個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間企業等でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしており、地方公共団体において個別に定められている条例が１つの法に基づく共通ルールに統合されていることになります。
これまでの10年間、第一次総合計画のほうでは、基本姿勢として市民協働のまちづくり、野々市ブランドの確立、そして行政サービスに民間企業経営の考え方を取り入れていくという公共の経営という考え方がありました。
さて、昨年末から民間企業との連携協定の締結が幾つかございました。 12月15日には、損害保険ジャパン株式会社と「防災力向上にかかる相互協力に関する協定」を締結いたしました。
民間企業もその情報を使うことができるようになれば、大きな利益を得ることができることになります。地方自治体が持つデジタル情報、マイナンバーカードの情報を国や民間企業にとって使い勝手のよいものにする、それが、国が地方自治体に求めているＤＸということではありませんか。市民一人一人の情報が国のあらゆる機関、民間企業に流通していく、こんな恐ろしいことはありません。
多くの民間企業、医療現場、消防・救急、地方自治体、学校現場など、そのほとんどでハラスメントが増加しているといいます。 特に医療現場と学校現場はその特殊性からハラスメントの深刻度が高いと言われ、全国的にも問題視されています。本市の学校現場においても、あってはならないハラスメントの実態を把握するために、きめ細かなアンケート調査を実施すべきと考えます。
民間企業としては、ＪＲ西日本や北陸鉄道、携帯電話会社やツエーゲン金沢などでも活用できるようになっています。また、自治体での活用も進んでいます。これにより、公共施設での料金減免にも適用できますし、年金の免除や納付の猶予の申請など様々な活用方法が広がっています。 また、令和２年６月から、ミライロの障害者手帳アプリとマイナポータルシステム間の連携が開始されました。
民間企業ですとか個人事業の方は、本当に多くのアクション、アイテムをたくさん持っています。ぜひそういった方々のところに定期的に足を運んでいただき、机の上ではなくフェース・トゥー・フェースと、そういう真剣に話を交えていただければなというふうに思っております。 戦略的な手法の中で、お隣のＪＡ金沢市さんになるんですけれども、地元のアナウンサーを使って積極的にＰＲ活動をしております。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 現在、本市は民間企業11社と県内９校の大学や短大などと包括連携協定を締結し、ＳＤＧｓの推進をはじめ、教育、福祉、環境、防災などの様々な分野におきまして相互に協力して取り組んでいるところでございます。
今後は、民間企業等で募集される内容について検証し、本市に効果が認められると判断した場合には、応募についても検討していきたいと考えております。 次に、横断的な庁内プロジェクトチームを設置し、寄附活用事業の企画立案を考えてはについてであります。 企業版ふるさと納税は、企業が支援したいと考える分野への意思を尊重することが重要であると考えております。
本年３月１日から障害者の法定雇用率が0.1％引き上げられ、民間企業では2.2％から2.3％に、国、地方公共団体等は2.5％から2.6％に、また、都道府県の教育委員会では2.4％から2.5％となり、この変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の適用範囲も従業員45.5人以上から43.5人以上にと厳しくなったと伺っております。
また、オープンデータの推進については、これまで行政は完成した二次転用できない形式のデータを提供してきましたが、これからはそのまま加工して使えるデータを大学や民間企業へ提供していくことが重要で、そうすることで、つくり手である民間企業等が手間をかけずに多様なアプリなどをつくって市民に提供できるため、結果的に行政としては手間も経費もかけずに様々な形で市民生活の利便性の向上に貢献できるとのことです。